ワーキングホリデー・ビザ Visa vacances-travail
ワーキング ホリデービザとは、フランスと日本の若者たちが、休暇を利用して、双方の国の文化や生活習慣にふれられる良い機会を与える為のものであり、また滞在費用を補うために就労を許可するものです。
ワーキングホリデービザには年間の発給枚数に限りがあり、今年度の発給数は1500枚（日仏交流150周年に伴い）となっています。このビザを手に入れるためには、まず在日フランス大使館領事部による書類審査を通過する必要があります。
年を追うにつれビザの認知度も高まり、年々、競争率は高まっています。最近では、６倍ほどの競争率があります。審査基準については公開されていませんが、フランス語力は審査基準ではないとのことです。また、先着順でもありません。あくまでも内容重視の審査が行われているようです。
ワーキングビザ申請のための作文の書き方がわからない方は、AJ-France事務所にてフランス人スタッフが書き方をご指導致します。作文はあくまでもご自身で書いて頂き、当社で翻訳をすることはしません。作文は審査を通過するにあたって、ご自身の希望を的確に表現する必要がありますが、ご自分の言葉でその熱意を伝えることも大切です。
日本人の作文の書き方や手法はフランス人のそれと異なるため、その点を主にご指導致します。
2005年度、２００６年度、当社にて書き方をご指導しました方々は100％許可がおり、現在フランスへと飛び立っていきました。しかし選考はあくまでもフランス大使館が行いますため、許可がおりない場合もありますので予めご了承下さい。
ワーキングビザ申請作文書き方指導希望お申し込みは [こちらから]
ワーキングホリデービザでフランスに滞在する場合は、学校に通う期間の制限は設けられていません。
フランス語が出来なければフランスで仕事を見つけることは困難です。フランス語力に自信のない方には、まず数ヶ月間、学校に通うことをオススメします。フランス語に自信がついたら...いざ、仕事探し！！当社では、たくさんの語学学校情報をご用意しています。
日本の語学学校は[こちら]
フランスの語学学校情報は[こちら]
募集要項
以下フランス大使館HPより
１．認可を受ける為の条件注・以下の書類項目は、申請作文等の提出後、認可が出た時点でお持ちいただくものです。
*申請時において満18才以上30才以下であること。
*フランスに休暇としての渡航予定者であり、なおかつ仕事に就く意志のある者。
*行きの航空券の所持者で、一年間有効のオープンチケット、もしくは帰りの航空券を買えるだけのお金の証明書を持っている者。
*所持金が2500ユーロ以上である証明書（トラベラーズチェック購入証明書または銀行残高証明書）
*健康である者。
*以前にフランスへワーキングホリデービザを取得していない者。
*子供同伴でないこと。
２．ワーキングホリデービザの特徴
*ワーキングホリデービザの有効期限は、フランス領土内に入国する日から１年である。また入国する日は、ビザ申請時に明確でなくてはならない。
*このビザは、ヨーロッパ内に存在する、フランスの各県においてのみ有効である。
*ワーキングホリデービザを所持する者は、滞在中にその滞在期間の延長や身分の変更は受けられない。
*仕事が見つかった者は、直ちに所在県にある労働管理局（ Direction Departementales pour le Travail, l'Emploi et la Formation Professionnelle / DDTEFP）に行き、一時的な労働許可を受けなくてはならない。この際の認可は、職種を問わず契約書の期間に応じて、すぐに与えられる。
３．ワーキングホリデービザ発給の所轄当局東京にある在日フランス大使館領事部が日本全国のビザ発給管轄元となる。大阪フランス総領事館には申請書を送付しないようにご注意ください。
４．申請方法申請の際は、上記の事項を踏まえた上で、下記の書類を各提出先へ郵送申請する。
*日本語、フランス語または英語で記入した申請書（添付のもの）
*パスポートの１ページ目のコピー（写真の記載されているページ）
*角６（162ｘ229）サイズの封筒に本人の住所、氏名を記入し、120円切手を貼った返信用封筒。
!!注意！！ パスポートの原本は、決して送らないでください。書類不足の場合は、審査対象外となりますのでご注意ください。
また、来館、電話によるお問い合わせはご遠慮ください。
送付先 106-8514
東京都港区南麻布4-11-44
フランス大使館 領事部 ワーキングホリデービザ係
Fax．03-5420-8921
申請時より90日以内に審査の結果を通知いたします。
☆応募者への重要なお知らせ☆
申請手続きは無料であり、審査のためのお金は一切かかりません。
書類は必ずしもフランス語に訳さなければならないことはありません。
